WTOバルブ日本勝訴 さぁどうする反日文政権、ダンピング関税を撤廃するか

WTOバルブ日本勝訴 さぁどうする反日文政権、ダンピング関税を撤廃するか

世界貿易機関(WTO)の「二審」に当たる上級委員会は10日、日本製のバルブに韓国が課した反ダンピング(不当廉売)関税を巡る通商紛争で、韓国に是正を勧告する報告書を公表した。

「一審」の紛争処理小委員会(パネル)に続いて、WTO協定違反を認めて結論も維持し、日本の勝訴となった。上級委の判断が最終決定となる。

上級委の判断は今後30日以内に、WTOの紛争処理機関(DSB)で正式に採択される。
世耕経産相は「WTO協定に整合しない措置の誠実かつ速やかな是正を求めていく」との談話を発表。
韓国が是正措置を取らない場合、日本は対抗措置を取ることができる。

審理対象となったのは「空気圧伝送用バルブ」と呼ばれ、圧縮した空気の流れを制御する部品。
自動車や家電など工場の組み立て工程で使われる。
韓国は、日本企業が不当に低価格で輸出したと主張し、2015年8月に11.66~22.77%の追加関税を適用した。
日本の同製品の韓国向け輸出は年間40億円程度。日本は韓国の措置はWTO協定違反だとして、2016年3月に提訴手続きに入った。

1審にあたる紛争処理小委員会(パネル)は2018年4月、
日本製バルブは韓国製より性能が高いため競合せず、韓国側が損害を受けた因果関係の分析が不十分と指摘した。
さらに、韓国側の調査手続きも不適切として、韓国に措置の是正を勧告した。
韓国側は不服として上訴したが、最終審でも日本側の主張がそのまま認められた。
以上、

韓国も勝利したといっている。自由に表現を操る韓国だ。バルブ種で12品目ぐらいを日本はWTOに提訴しており、その一部は日本側主張が認められなかった。そのため、勝利したとしている。そもそも、訴えたのは日本であり、主たるものが認められれば、日本の勝利となる。WTOから韓国の調査手続きは不適切とまで言われている。一事が万事そのようだ。
 

- WTOバルブ日本勝訴 さぁどうする反日文政権、ダンピング関税を撤廃するか
Source: PRプレスリリース