フリーランスに対するパワハラ・セクハラは日常的か 300万人超

フリーランスに対するパワハラ・セクハラは日常的か 300万人超

日本俳優連合など3団体の調査で、会社などの組織に属さない「フリーランス」として芸能や出版といった分野で働く人の61.6%が、取引先や上司からパワハラを受けた経験があることが分かった。
セクハラ被害は36.6%。団体側は厚労省に対策を求める要望書を提出した。

フリーランスで働く人は、内閣府の推計で306万~341万人。
ハラスメント防止措置を強化した女性活躍・ハラスメント規制法が先の通常国会で成立したが、雇用関係のないフリーランスは対象外。
同法の付帯決議に基づき、厚労省は今後、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)で対策を議論する。
調査はこの夏、インターネットで実施。俳優や編集者など約1200人が回答した。
自身の体験や見聞きした被害内容(複数回答)を聞いたところ、パワハラが上位を占めた。

脅迫や侮辱などの「精神的な攻撃」が59.4%で最も多く、
「過大な要求」42.4%、
「経済的嫌がらせ」39.1%が続く。

セクハラは
「みだらな話」28.5%、
「執拗に食事に誘う」21.2%、
「不必要に身体を触られた」20.5%が目立つ。
ストーカーや性被害もあった。加害者は取引先や監督、先輩が多い。

フリーランス協会の平田麻莉代表理事は「権力のある芸能事務所や出版社などに取引先が限られ、問題があっても他と契約することが難しい。誰も責任を負わない無法地帯で、夢のために被害を我慢することもある。被害者の声を受け止めてほしい」と訴えた。
以上、報道参照

出版関係者の話では、派遣社員は所属課長に更新采配が委ねられており、更新時期の派遣女性社員の中にはセクハラどころか、更新時期の派遣女性社員は、課長や係長に対し枕営業さえあるという。フリーランスならばさらに問題が大きいだろう。
こうした雇ってやっている、仕事をさせてやっているという思考さのものが、おかしな日本を作りあげている。おかしな日本の方が男どもの統治者にとって、昔から抜け出せず、都合よく統治しやすいことに起因しているのだろう。
女性省、セクハラ・パワハラ労働問題と女性政治家作りに専念させるべき省を作るべきではないだろうか。当然、女性省の職員は女性7割、男性2割、中性1割の配分。また奈良の大正時代の化け猫女を配置した。

 

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Source: PRプレスリリース