日本の労働者の実質賃金8ヶ月連続ダウン 総額でも2ヶ月連続減

日本の労働者の実質賃金8ヶ月連続ダウン 総額でも2ヶ月連続減

厚生労働省が全国約3万1000の事業所を対象に行った「毎月勤労統計調査」の速報値によると、今年8月の、基本給や残業代などを合わせた働く人1人当たりの給与総額は平均で前年同月比▲0.2%減の27万6296円、2ヶ月連続でマイナスだった。

うち一般労働者が357,112円(0.2%増)、
パートタイム労働者が99,111円(▲0.1%減)となり、
パートタイム労働者比率が31.39%(0.49ポイント上昇)となった。
なお、一般労働者の所定内給与は313,675円(0.8%増)、
パートタイム労働者の時間当たり給与は 1,177円(3.4%増)となった。
○共通事業所による現金給与総額は前年同月と同水準となった。
うち一般労働者が0.2%増、パートタイム労働者が▲0.8%減となった。
共通事業所とは、「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所

物価の変動分を反映した実質賃金は前年同月比0.6%下回り、8ヶ月連続マイナス。
厚労省は、今年に入ってから消費者物価指数は上がっているのに、給与総額が減少する傾向が続いているとしている。
以上、アベノミクスの実態。

すでに財務内容良好な企業における不採算事業のリストラが始まっている。

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Source: PRプレスリリース