珍しく 日本政府がFBを行政指導へ

珍しく 日本政府がFBを行政指導へ

日本政府の個人情報保護委員会は、SNSフェイスブック(FB)から英選挙コンサルタント会社ケンブリッジ・アナリティカ社(CA/5月に倒産)に最大8700万人分の個人データが不正に横流しされた問題で、FBを行政指導する方針を固めた。

8700万人分のデータ流出は今春発覚、
2016年の米大統領選挙戦中、トランプ陣営と選対本部長のスティーブ・バノンが契約していたデータマイニングとデータ分析を手法とする英選挙コンサルタント会社ケンブリッジ・アナリティカ社(CA)。
CAがFBのデータを盗用し、登録者を分析、トランプに有利になるような記事広告などを添付して洗脳し、トランプに有利になるように誘導したとされる。英国のブレグジット賛否の国民投票戦でも離脱派と契約し、離脱へコントローンしたとされる。
米連邦議会はSBのCEOを召致、セキュリティがズブズブだと指摘、CEOは認めている。

日本政府の個人情報保護委員会は、英当局と連携して調べた結果、利用者に十分説明せず管理態勢も不十分だったと判断し、改善を求める。
米外資に弱い日本の委員会が、FBを指導するのは初めてで、22日午後に発表する。FBでは、最近も不正アクセスによって約2900万人分のデータ流出が判明しており、この件でも原因究明や再発防止を徹底するよう指導する。
以上、

日本はすべてに、アメリカに対して甘く、珍しいのも事案。しかし、EUのように巨額制裁などできようもない。
行政指導といっても、すでに米国ではきついお達しを受けており、また、その脆弱性について、今度ばかりは議会対策もあり防御の開発を強力に進めている。しかし、その後もいろいろ流出させている。守銭奴でズブズブだから仕方ないこと。
個人情報保護委員会が存在価値を知らしめるため、形ばかりの制裁をするものだろう。
アメリカものを無条件で導入する日本に問題があるとともに、セキュリティにうとい日本そのものにも問題がある。

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Source: PRプレスリリース