徴用工判決 韓国外務省に続き李首相が日本政府発言批判

徴用工判決 韓国外務省に続き李首相が日本政府発言批判

朴前政権が大法院判決の内容は、棄却した高裁判決の差し戻し審の高裁判決ですべて公然化されており、更なる日韓関係の悪化をさけるため、裁判を先送りさせていたものの、その先送りを了承したとされる大法院の当時の最高裁判官を文大統領が訴追する動きをとる一方で、大法院に判決を出させたもの。
30日の判決から今日に至るまで一言もコメントしない文大統領。
そして、現に日韓関係を悪化させた。文大統領の思う壺なのだろう。

聨合ニュースは次のとおり報じている。
李首相は「日本政府の指導者たちの発言は妥当ではなく、賢明でもない」と指摘した。
また、「司法部の判断は政府間外交の事案ではない」として、「司法部は法的な判断をする機関で、司法部の判断には政府が介入しないことが民主主義の根源だ。日本政府の指導者たちもそれが分からないはずがない」と強調した。

その上で、「大法院の判決は、1965年の日韓基本条約を否定したものではなく、条約を認めながらその土台の上で条約の適用範囲を判断したもの」として、「私はこの問題に対する言及を最大限自制し、政府の関連官庁や民間専門家の知恵を集め対応策を講じるため努力している」と説明した。

李首相は「日本政府の指導者たちは韓国司法部の判断に不満は言える」としながらも、「だが、日本政府の指導者たちがこの問題を外交紛争に持ち込もうとし、私もそれに関する意見を言わざるを得なくなったことを遺憾に思う」と強調。「日本政府の指導者たちの賢明な対処を要望する」と促した。
また、「韓国政府は強制徴用被害者の傷を癒やすことに最善を尽くす」とし、「韓国政府は韓日関係が未来志向に発展することを望んでいることを改めて表明する」とした。

 李首相が判決に関する立場を明らかにしたのは、河野太郎外相らの発言が度を超えており、座視できないと判断したためとみられる。
以上、聨合ニュース

北朝鮮に対しては大統領、日本に対しては格下の首相を対応させるようだ。
これまで影武者のような李首相がいきなり出てきて日本批判、文大統領が大法院に確定判決を出させた意図そのものが大問題だ。
韓国の立法府は国民情緒法に基づく判決ばかりで、立法の体をなしていない。
韓国民も国民の情緒が、直接民主主義に近く、最善の政治だ、最善の判決だとして、大間違いの大勘違いしている(全新聞社も同じ)。国民のベースそのものが感情最優先でなっていない。

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Source: PRプレスリリース