日立システムズと図研ネットウエイブが社会インフラや大規模施設の防犯・安全対策を支援する分野で協業。状況認識プラットフォーム「Verint SA 7.5」を提供

日立システムズと図研ネットウエイブが社会インフラや大規模施設の防犯・安全対策を支援する分野で協業。状況認識プラットフォーム「Verint SA 7.5」を提供
株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長:北野 昌宏、本社:東京都品川区/以下、日立システムズ)とIT製品のディストリビューターである図研ネットウエイブ株式会社(代表取締役社長:中村 郁生、本社:神奈川県横浜市/以下、図研ネットウエイブ)は、社会インフラや大規模施設の防犯・安全対策を支援するサービスの分野で協業しました。本協業に基づき、空港、港湾、鉄道、発電所などの社会インフラや、大規模商業施設向けに、ベリントシステムズ社(社長兼CEO:ダン・ボドナー、本社:米国ニューヨーク州)の状況認識プラットフォーム「Verint SA 7.5」を、2019年1月から販売開始する予定です。
Source: PRプレスリリース