竹田恒和JOC会長辞任か エンブレムに続く電通問題 問題の真相

竹田恒和JOC会長辞任か エンブレムに続く電通問題 問題の真相

<登場人物ほか>
竹田恒和氏:東京オリンピック招致委員会会長(招致で消滅)、現JOC会長
高橋治之氏:電通元専務、電通顧問。東京オリンピック・パラリンピック組織委員会理事。(株)コモンズ代表取締役会長
「ブラック・タイディングス(BT)社」代表:イアン・タン・トン・ハン(33歳/インド人)
セネガル人の国際陸上競技連盟のラミン・ディアク前会長
ディアク前会長の息子で「国際陸連コンサル」のパパマッサタ
フランス司法当局
マクロン大統領
日本政府
日産
ルノー
アレバ
ほか

東京オリンピックの招致をめぐる贈賄に関与した疑いで、フランスの司法当局から調査を受けているJOC=日本オリンピック委員会の竹田恒和会長が、今年6月の改選で続投せず、退任が避けられない見通しと報じられている。

竹田会長をめぐっては、東京大会の招致の過程で招致委員会のトップとして贈賄の疑いが持ち上がり、昨年12月からフランスの裁判所が裁判を開くかどうかを審査する「予審手続き」を進めている。

この問題で竹田会長は一貫して潔白を主張しているが、今年1月に開いた記者会見で質疑に応じないなど説明責任を果たせず、その後、国際会議を欠席するなど海外出張を相次いで見送り、会長としての活動に影響が出始めている。

さらに、IOC=国際オリンピック委員会が、予審手続きから起訴に進展した場合の東京大会へのリスクを強く懸念している。

竹田会長は、当初、東京大会を見据え今年6月の改選で続投することが既定路線でしたが、こうした状況を踏まえJOCの幹部や大会の関係者からは続投は厳しいという声や、自らの進退を判断すべきだという意見が相次いでいて、竹田会長の退任は避けられない見通し。
以上、報道参照

<電通関係者の存在>
広告代理店、電通元専務の高橋治之氏が、招致コンサルなどの裏を全部取り仕切り、金だけJOC招致委員会から出させていた。

JOC招致委員会が、オリンピック招致に関して、シンガポールのコンサルタント会社「ブラック・タイディングス(BT)社」と結んだ約2億3千万円との契約。
(依頼時に半分、残りを決定後に支払っていた)を締結し、お金を渡していたことが発覚。支払った証拠もJOC招致委員会はダミー会社を何社も使わずしっかり残していた。

ブエノスアイレスで「お・も・て・な・し」の20東京五輪開催決定は2013年9月7日。
支払いは2013年7月と10月であった。

「ブラック・タイディングス(BT)社」代表のイアン・タン・トン・ハン(33歳/インド人)は、アフリカ・セネガル人の国際陸上競技連盟のラミン・ディアク前会長の息子、パパマッサタ(世界陸連コンサルとして活動)と非常に深い関係=実質、元会長やその息子のダミー的存在とされる。

アフリカのスポーツ関係者に強い影響力を持つラミン・ディアク前会長は当時IOC理事でもあった。

発端は、息子のパパマッサタが、パリの高級宝飾店で超高級腕時計を何本も買ったことが、フランス司法当局から疑われた端緒になったとされている。

JOC招致準備委員会は、シンガポールの「ブラック・タイディングス(BT)」社は、コンサルの実績もあり、当コンサル料の支払いは正当だと主張し続けているが、・・・。ムリムリムリムリ。

皮肉にも「ブラック・タイディングス(BT)」社のBlack Tidingssとは、ヒンディー語で「闇マーケティング」、「黒いカネの洗浄」という意味があるという。

また、「ブラック・タイディングス(BT)社」の口座には、ドーピング問題で渦中のロシア関係者からの振り込みも多数あるという(東洋経済)。

フランス政府当局は、ディアク国際陸連前会長に対して、ドーピング賄賂疑惑と東京五輪招致賄賂疑惑により、捜査を進めている。

契約書によるJOC招致委員会がコンサルとして太鼓判を押すシンガポールの「ブラック・タイディングス(BT)」社の所在地は、都心郊外の公営住宅の薄汚いアパートの上層階の一室だった(代表の妻らしき人物が居住とも/出入りほとんどなし)。
そのコンサル社の代表のイアン・タン・トン・ハンは、陸連会長の息子と非常に親しい関係にあることが判明している。

<疑惑のディアク会長側は聴取に応じず>
資金の流れの詳細については、ディアク元会長・その息子のパパマッサタが、自国のセネガルから出ず、仏当局の任意聴取にも一切応じていないため、仏当局も把握できていない。セネガル政府も協力しない。

<日本政府の動き>
政治の動き(JOC・日本政府・仏政府・アレバ・ルノー・日産)
JOC招致委員会の問題発覚は、仏社会党のオランド大統領(2012~2017年5月)当時であり、日本政府は、窮地に陥っていた仏原発会社アレバに出資し、問題の拡散を封じ込めた。オランド大統領も窮地を乗り切った。

しかし、2017年5月、マクロンが仏大統領に就任、ルノーのゴーンCEO(昨年6月CEOの任期更新との関係で密約)を使い、日産をルノーの傘下にしようとしたが、日産買収問題の発火点となった。
ところが日産側が、ゴーンの会長職を解任して反旗を掲げた。しかし、マクロンは執拗に日産をルノー傘下にしようとしたものの、現時点でマクロンの企みは失敗に終わっている。

<マクロン仏大統領の野望との関係>
株買増しと法制定までして日産をルノー傘下に入れようとした野望。
名門金融会社出身のマクロンは前政権のオラント時代、経済産業相(2014年8月~2016年8月)として、日産をルノーの傘下にしようと、ルノー株を買い増して関与を強化した。それまでの15%の持株から、マクロン大臣は仏投資庁を使い、株を5%買い増した。既存の15%については長期保有株で倍の権限行使できるフロランジュ法も制定した。ほかの長期保有者が権限を行使しない場合、1/3以上の株を仏政府が保有したことになった。
これに対して、ゴーン仏ルノーCEOおよびゴーン日産が猛反対し、日産がルノー株を買い増すなどの対抗策案も報じられた。

<アレバ問題>
そうした中、フランス政権内で準国営の原発会社のアレバ経営危機問題が急浮上(フクシマ原発大爆発問題により安全対策費が巨額に上ったことによるもの)、日本政府は、三菱重工と日本原燃を使いアレバに10%出資、その上、1兆円以上投じて何もできず問題だらけの高速増殖炉「もんじゅ」を廃炉を決定、建て代えを表明、アレバと共同開発を行うことなどを公表し、アレバの経営危機問題は解決した。
こうした関係から、マクロン大臣のルノーによる日産の吸収合併の野望は失敗、その後、仏政府は増加した5%の株も売却した。

一方、JOC招致委員会の闇献金問題もフランス当局の調べは表面化しなくなった。

<マクロンが大臣から大統領に>
ところが、2017年の仏大統領選挙、独自に組織した共和国前進から出馬したマクロンが大統領になり、一転、再度、日産をルノーに吸収合併させる動きに、その間、日本政府を揺さぶるべくJOC招致委員会の賄賂問題も再度浮上させた。

この問題は、電通関係者の高橋が、すべてを取り仕切っており、竹田会長は何も知らないだろうが、金は招致委員会から出ており、その責任は免れず、日本政府は、日産をフランス政府に売り渡すしか対抗策はなくなっているのが現状だろうか。

<お公家さん>
日本政府は、お公家さんを代表にするからには、脇を固めてやらなければ、こうした問題が発覚することは避けられない。
流出した仮想通貨が追跡できるとされたものの、結局、追跡できなかったように、それくらい、やるからにはわからなくする手法を用意しなければならないが、日本の電波業界を取り仕切る電通も頂点に君臨し続け、脇がすこぶる甘くなってきているようだ。

<マクロンの更なる追求>
2017年5月大統領になったマクロンの支持率は、支持層に対しデタラメ政策ばかり行使し、大規模デモが各地で起こり急低下、ルノーによる日産糾合を雇用問題と絡め、支持率回復に利用しようとしたものの失敗。
窮地回復には、さらに日本を追い込むことも考慮される。当賄賂問題で・・・。

 

 

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Source: PRプレスリリース