トランプ大統領 対中一転弱腰?に

トランプ大統領 対中一転弱腰?に

来年11月の大統領選を控え、対中政策を誤れば、貿易戦争の余波が米消費者を直撃することから、不利になる可能性が高く、一転して弱気発言が目立ってきている。

中国は共産党一党独裁政権、ウイグル人を100万人以上も収容所に入れ、思想教育を行うなど、西側から見れば、尋常ではない政治を司っている。
そうした中国政府を相手に強硬姿勢を貫き通せば、中国が、トランプを相手にしなくなることもありえる。

そのためか、トランプは、制裁強化をしたままの状態で、大統領に再選されたら、これ以上の制裁を中国に対して行うと言及して中国側を脅迫した。
しかし、言い過ぎたのか、14日には「適切な時期が来れば中国と取引する」とツイートした。

トランプとしては、いろいろ分かってきており、この際、南シナ海の環礁・岩礁埋め立て要塞化に見られるように中国の台頭を今、封じ込めなければ、アメリカ№1の地位が脅かされると真剣に感じ取っており、5月2日まではある程度順調に交渉も米主導で経過させてきていた。

しかし、中国が事前交渉の約束事を放棄し、米側は振り出しに戻ったとして、10日の追加関税の施行と、残る3千億ドルの制裁をちらつかせた。

この間、NYダウ平均株価は下落し続けていたが、今回のツイートでやっと株価を押し上げた。株価も当然米経済を動かしている。
米国では、すでに製造業はピークアウトしており、GDPの7割を占める消費が減退すれば、経済好調で維持されているトランプの狂気の発言や権威は喪失することになり、再選も難しくなる。

大統領選に向け、トランプの駆け引きと中国側の駆け引きの中間点で年内には解決するだろうが、双方ともヒステリックにならないことが前提となる。

習近平国家主席も、政敵の江沢民一派を追放し、磐石な体制を構築していると見られているが、チャイナ7の多くは前国家主席の胡錦濤や現序列2位の李克強首相などの出身母体である共青団(団派)出身者で占められている。
そのためか、習国家主席は前チャイナ7の序列6位で腐敗追放=政敵江沢民一派追放の陣頭指揮をした王岐山を新たに自らの腹心として、副主席に据えている。
ただ、重鎮の長老たちは外交にも目を光らせており、国家主席であろうと、米国と中国を失墜させる妥協や団派を追放する動きはできない。

トランプ氏は、大統領選に最も効果がある時点まで和解しないだろうが、北朝鮮問題もそうした時点に焦点を当てているものと見られる。

6月末のG20大阪サミットで2人は会うことになるが、和解のハードルは高くなっており、妥協点を互いに再度探り合うことになるだろう。
昨年12月1日のブエノスアイレスサミットでは、習主席がトランプ大統領の宿舎を予定次官より早く訪問して会議を持っていた。中国の国家主席としてはありえないことであったが、当時は、それほど貿易戦争の打撃を受け、経済低迷を回避したい一心だったろう。
しかし、中国側の今回の居直りに形勢が少し逆転したかもしれない。

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Source: PRプレスリリース